原発避難者特例法に基づく行政サービスの提供について

この法律は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めた法律です。

この法律により住民票を異動していない場合でも、対象となる方は久喜市から原発避難者特例法に定められた行政サービス（特例事務）を受けることができます。

総務大臣から指定を受けた13の市町村（指定市町村）から避難された方のうち「避難住民届」の避難先を久喜市として、避難場所などの情報を届け出た方が対象となります。

届け出は久喜市または指定市町村に届出書を提出してください。

※すでに全国避難者情報システムに届け出た方は必要ありません。

いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

「避難者情報提供書」を提出してください。

「避難者情報提供書」は総務省のホームページからダウンロードできます。なお、久喜市市民課（総合窓口）でも配布しています。

避難先における情報提供の受付について（外部サイト）

市民課（総合窓口）に提出してください。

指定市町村の窓口に郵送または直接、提出してください。

総務大臣から指定を受けた13の市町村（指定市町村）が、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出た事務です。