概要

　農地法の規定により、耕作の目的に供される土地（以下「農地」といいます。）をその目的のために売買、贈与あるいは貸借等する場合は、農業委員会の許可が必要となります。

　これにより許可を受けずに行った売買契約、代金の支払い、農地の取り引き等の行為は無効となります。

　さらには、農地法違反として、罰則が課せられることもあります。

　このように、農地法が厳しく規制されているのは、食料の安定的な供給を図るため、国民の貴重な資源である優良な農地を確保し、効率的に利用する必要があるためなのです。

　また、農業経営に意欲と能力のある農家等への農地の提供がスムーズに行われるよう、農地法の手続きを簡素化した「農業経営基盤強化促進法」による利用権の設定といった方法も整備されています。