第2次久喜市行政改革大綱

問い合わせ：企画政策課行政管理係

市ではこれまで、久喜市行政改革大綱（平成24年度から平成28年度）に基づき、行政改革を進めてまいりましたが、今後も行政改革を不断の取り組みとして推進するため、平成29年度から令和3年度までを計画期間とする、第2次久喜市行政改革大綱（以下、大綱）を策定しました。
今後、大綱に基づき、さらなる行政改革を推進してまいります。

※改定：年度別工程、数値目標、財政効果額の変更など、委員会に諮り変更したもの
※更新：主管課及び関係課名の変更、調書別表の時点修正など、軽微変更したもの

持続可能な行政運営の実現

自主防災組織の育成、介護予防ボランティアの育成

民間委託の推進、市民課（総合窓口）業務に民間活用の検討

マイナンバーカードの発行促進、証明書自動交付機の見直し、日曜開庁の見直し、栗橋駅構内市民サービスコーナーの廃止

障がいを理由とする差別の解消の推進、幼保一体化の推進、防災体制の充実

シティプロモーションの推進、市政情報の積極的な発信、広報紙のあり方の見直し

効率的・効果的な組織機構の構築、職員提案制度の推進　等

職員定員管理の適正化、女性職員の管理職への登用推進　等

時間外勤務の削減、電子入札の拡充　等

財政指標（経常収支比率・実質公債費比率）の目標値の設定、市債の繰上げ償還の実施、スクラップ・アンド・ビルド予算編成の推進、水道事業の健全経営、公共下水道事業・農業集落排水事業の健全経営　等

使用料・手数料の見直し、補助金・負担金等の見直し、精査

市税・国民健康保険税の収入未済額の圧縮、重点取組債権の適正な管理、有料広告等の推進、ふるさと納税の受入れ推進　等

市有財産の有効活用の推進、公共施設アセットマネジメントの推進、農業センター事業の廃止　等

自主防災組織の組織率　70.97％（平成27年度）→78.5％（令和3年度）
職員数　920人（平成28年4月1日）→908人（令和2年4月1日）
経常収支比率※　90.2％（平成27年度決算）→令和2年度県平均値と90.2％を比較し、低い方の比率（令和2年度決算）
※財政の弾力性を判断するための指標

目標額合計　29億6,076万3,000円