成年後見制度

　成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない方の権利を守るため、本人に代わって法的な手続きや財産管理、福祉サービスの契約締結などを行う援助者（「成年後見人」等）を選任し、本人の保護・支援をする制度です。なお、成年後見人制度には、大きく分けて、裁判所が選任する法定後見制度と、本人があらかじめ代理人を選んでおく任意後見制度があります。

　判断能力が不十分な高齢者（65歳以上）、知的障がい者又は精神障がい者で、「親族がいない」、「親族の協力が得られない」などの理由により、成年後見制度を申し立てる人がいない場合、市長により申し立てることもできます。

任意後見制度　本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

　判断能力が不十分な高齢者（65歳以上）、知的障がい者又は精神障がい者で、「親族がいない」、「親族の協力が得られない」などの理由により、成年後見制度を申し立てる人がいない方を支援します。

• 市長が家庭裁判所に対し、後見、補佐、補助開始審判の申立てを行う。
• 申立てに係る費用を市が負担します（ただし、所得状況により費用の一部又は全額を負担していただく場合があります。）