下水道事業受益者負担金

下水道施設は、公園や道路のように多くの方が誰でも利用できるものとは異なり、下水道本管が整備された地域の方しか利用できません。
下水道が整備された地域では、浄化槽から下水道へ排水設備を切り替えることにより、道路側溝への汚水排水がなくなり、河川の水質が改善されることから、悪臭や害虫の発生が抑制されるほか、地域の自然環境や生活環境が向上します。
下水道施設の建設費は、国や県からの補助金と市税でまかなっており、下水道が利用できない方にまで負担をかけることは、税負担の公平を欠くこととなります。
このため、下水道が新たに整備された地域の方や、新規で下水道へ排水設備を接続する方に下水道施設の建設費の一部をご負担していただくのが、受益者負担金の制度です。
なお、受益者負担金は、受益地に対して1回のみ賦課するものです。

• 受益者負担金制度の法的根拠は何ですか
• 下水道をまだ使っていないのですが、受益者負担金は賦課されますか
• 受益者負担金を支払った場合、排水設備の改造等は市で実施してもらえますか

下水道の受益者負担金の賦課対象地である受益地は、公共下水道への排水設備の接続の有無にかかわらず、公共下水道の本管が使用可能（供用開始）となった地域で、その本管が布設されている道路に隣接している土地又はその本管に排水設備を接続することができる土地が受益地になります。

• 地目が田、畑などの農地の場合でも下水道の受益者負担金は賦課されますか
• 私道でも下水道の受益者負担金は賦課されますか

受益者負担金の納付義務者である受益者は、原則として受益地の土地所有者になります。
ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借権（一時使用のために設定された権利を除く。）が設定されている土地については、それぞれの権利者が受益者となります。
なお、いずれの方が受益者となるかは、本市から郵送する「下水道事業受益者申告書」によりご回答いただいた方を基に決定いたしますが、このご回答がない場合は、本市において受益者を認定いたします。
また、土地や家屋の売買等により受益者に変更があった場合は、「下水道事業受益者異動申告書」のご提出により、新たに受益者となった方が提出日時点において未到来の納期を対象に、従前の受益者負担金の納付義務を承継することができます。

• 受益者負担金は、土地所有者と借地人のどちらが納付するのが良いですか

受益者負担金は、受益地の地積に応じ、次に掲げる地区別の1平方メートルあたり単位負担金額を乗じて算出します。
なお、受益地毎に算出し、10円未満の端数を切り捨てます。

• 下水道の受益者負担金額はなぜ土地の面積で計算するのですか
• 下水道の受益者負担金は、公共下水道への接続の有無により金額に違いはありますか

受益地毎に算出した受益者負担金を受益者毎に合計し、原則として公共下水道の供用開始年度の翌年度から3年に分割し、さらに1年を4期に分割した12回払いで徴収します。
なお、受益者の任意により、分割前の額で前納することも可能です。

受益者負担金の納期は、次に掲げる納期毎に異なります。
なお、納期限は納期の末日になりますが、当該日が土・日曜日、祝日である場合は、翌平日が納期限となります。

受益者負担金の算出方法及び分割方法は、次の例のように計算します。
（例）栗橋地区の市街化区域の受益地の地積が100平方メートルである場合

面積100平方メートル×単位負担金額500円＝受益者負担金額50,000円

受益者負担金額50,000円÷分割回数12回＝4,166.666・・・円（100円未満の端数は初回に徴収します。）

申請により、条例により定める基準に該当すると認められた受益地については、一定の期間、受益者負担金の徴収を猶予することができます。
ただし、猶予期間満了時に本来の納期限が経過している場合は、別途している納期限までに当該納期に係る受益者負担金を一括して納付する必要がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、条例により定める基準に該当するか否かは、受益地や受益者の状況により個別に異なりますので、詳細は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

申請により、条例により定める基準に該当すると認められた受益地については、一定の減免率を乗じて得た金額について、受益者負担金を減免することができます。
なお、条例により定める基準に該当するか否かは、受益地や受益者の状況により個別に異なりますので、詳細は下記お問い合わせ先までご連絡ください。