法人市民税の概要

問い合わせ先：市民税課　諸税係

　法人市民税は、久喜市内に事務所又は事業所（以下、事務所等（注釈1）という）及び寮等（注釈2）を有する法人に申告・納付義務のある税金です。

　納付する税額は、法人の資本金等の額及び従業者数より算出する均等割と、国税である法人税額等より算出する法人税割の合計額となります。

注釈1：事務所等とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます。

注釈2：寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などの施設で、従業者の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられているものをいいます。

　令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されました。この改正についての詳細は、「法人市民税法人税割の税率を改正しました」でご確認ください。

　各種届出の際の添付書類は次のとおりです。（添付書類は全て写しでもかまいません）

備考：登記事項証明書を添付する場合は、変更の前後を確認するため履歴事項全部証明書をお願いします。

　次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は、申請により市民税の減免を受けることができます。
　・公益社団法人又は公益財団法人
　・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
　・地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

　納期限までに次の書類を提出してください。
　　・法人市民税均等割申告書(第22号の3様式)
　　・市税減免申請書
　　・決算報告書又は事業報告書（写し可）
　　　　納期限までに提出できない場合は、予算書又は事業計画書
　　・定款又は寄付行為（写し可）※
　　・主務官庁の設立許可・認証を受けた文書（写し可）※

　　※前年度減免を受けた法人については、内容に変更がある場合のみ提出が必要となります。

　事業年度が6か月を超える普通法人は、当該事業年度の開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、以下のいずれかの方法で申告し、かつ納税する必要があります。ただし、法人税（国税）の中間申告義務がない場合は法人市民税の中間申告も不要です。

• 事業年度の開始から6か月の期間で仮決算を起こし、それに基づいて申告する方法（仮決算による中間申告）
• 前事業年度の確定申告における法人税割額・均等割額の2分の1を申告する方法（予定申告）

　なお、提出期限までに中間（予定）申告を行わなかった場合、地方税法の規定により、提出期限に中間（予定）申告書の提出があったものとみなされます。申告したとみなされた法人市民税額が未納の場合、納付書をお送りしますので、納付をお願いします。

　親子会社において一定の要件を満たす場合に、複数の企業をひとつの法人のように見立てて決算を上げることができます。このような法人を連結法人といいます。なお、連結法人として認められるには税務署への届出が必要です。

　連結法人である場合は、税務署への届出の写しを久喜市役所に提出してください。また、連結法人になったことに伴い申告期限の延長を申請している場合は、その写しも提出してください。

　平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から、大法人についてeLTAXによる法人市民税の電子申告が義務化されました。

■対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
（1）事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

※詳細については、eLTAX（エルタックス）（外部サイト）(地方税ポータルシステム）をご確認ください。