久喜市定員適正化計画

　昨今、景気の回復が期待されつつも、長引く景気低迷の影響や少子高齢化が進行する社会潮流の中で、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、本市においても例外ではありません。また、住民に身近な行政については、地方自治体が自主的かつ総合的に担うことができるようにするための地方分権改革が推進され、個性を生かし自立した地域づくりを行うため、より想像力のある自治体が求められています。
　今後も、様々な行政課題や市民ニーズの多様化が見込まれる中、これらに対して柔軟かつ的確に対応していくためには、職員の技術や知識の継承、職員の意識改革等の推進は欠かすことができず、効率的・実践的な職員の配置のためには、必要な人員の確保等を含め、職員の定員管理を適正に行っていく必要があります。
　本市における職員の確保に当たっては、平成27年度に策定した定員適正化計画で定めた職員定数に基づき計画的に進めてきましたが、少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に伴い、市の業務が複雑化、多様化、高度化するとともに業務量が増加傾向にあるなど、現在の業務量と計画上の職員数が合致していない状況が見受けられます。
　また、国が進める働き方改革の一環として、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、時間外勤務の縮減に取り組む等、行政環境の変化に柔軟に対応していく必要があります。
　加えて、令和元年10月の台風19号から学んだことを教訓とし、市民の安全・安心を守るためには、これまで以上に関係部署の強化を図る必要があります。
　そこで、地方自治体を取り巻く環境の変化への対応と、本市の実態に即した定員管理を推進するため、令和2年度から令和6年度までの5年間について、新たな定員適正化計画の策定を行いました。

　（1）　基準年月日：令和2年4月1日
　（2）　目標年月日：令和7年4月1日
　（3）　計画期間：令和2年度から令和6年度までの5年間

　久喜市の令和7年4月1日時点での職員数は、933人とします。

• 基準年月日職員数： 905人
• 目標年月日職員数： 933人

　定員適正化計画の対象職員は、一般職に属する常勤の職員とし、一部事務組合等への派遣職員、育児休業代替等の臨時的任用職員及び会計年度任用職員を除いた職員とします。
　※再任用職員については、フルタイム勤務と短時間勤務の選択制としていることから、計画期間内の再任用予定人数の平均8割がフルタイム勤務を選択するものとし、この人数を除いた職員数を目標として設定しています。

　1　計画的な職員採用
　2　職員へのメンタルヘルスへの配慮
　3　効果的な職員配置
　4　人事評価制度の積極的な活用
　5　会計年度任用職員等の活用
　6　再任用職員等、多様な人材の活用
　7　情報化の推進
　8　事業のアウトソーシング