地域包括ケアシステムと生活支援体制整備【支えあいの街づくり01】

久喜市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、高齢者（65歳以上）は47,743人、高齢化率は32.4％、そのうち、後期高齢者（75歳以上）は26,372人となり、高齢者の約55％に達し、要介護認定者は2017年の約1.2倍となると見込まれております。

こうした急激な変化の中で、要介護状態になることを予防しながら、住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することが、久喜市にとっても喫緊の課題となっています。

○出典：久喜市『久喜市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画』

地域包括ケアシステムには、多様な主体（自治会や社会福祉法人、ボランティア、ＮＰＯ法人、民間企業など）による生活支援や介護予防の充実した地域づくりが重要な要素となります。

「地域包括ケアシステム」の中でも、生活支援体制整備事業は、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように「生活支援・介護予防」を実践する「支えあいの地域づくり」を推進していく事業です。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、ご近所や友人等とつながり、ともに活動し、助け合いながら生活できるような「支えあう地域」が基盤にあり、そのうえで、必要な時に、必要な医療・介護・その他の生活支援サービスが受けられる状態であることが重要と考えられます。

生活支援体制整備事業では、こうした人と人とのつながり・支えあいのある地域づくりを基盤として、多様な主体と連携を図りながら、生活支援・介護予防・社会参加を地域で実践できる地域づくりを進めていきます。