工場立地法について

お問い合わせ先：商工観光課商工労働係

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるように定められたものです。
一定規模以上(敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上)の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率(準則)が定められており、工場の新・増設等を行う際は、事前に届出を行わなければなりません。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を行った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

【業種】製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
【規模】敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

• 敷地面積に対する生産施設面積の割合(業種別に7段階に区分)　30％～65％以下
• 敷地面積に対する緑地面積の割合　20％以上
• 敷地面積に対する環境施設面積の割合　25％以上

新設届・変更届(事前の届出)
届出が受理されてから90日以上経過しないと(短縮申請が認められた場合は指定された工事着工日以降でないと)工事を開始できません。ただし、届出の内容が、工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。

その他の届出(事後の届出)
届出事項に変更があったとき

2部(製本1部・副本1部)を提出してください。