産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」

お問い合わせ先：商工観光課商工労働係

　久喜市は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国（経済産業省、総務省）の認定を受けました。

　また、計画に定めた「特定創業支援事業」に位置づけられた事業による認定を受けた方は、特例等の各種支援（注1）を受けることができます。

「創業支援事業計画」の実施にあたり、久喜市商工会に設けたワンストップ相談窓口、各種機関での窓口相談、創業塾の開催、各種講座の開催など、創業を志す方、創業後間もない方を支援します。

（注1）…制度の適用を受けると、以下の特例措置が受けられます。

• 創業前の方が、株式会社又は合同会社を設立する際の登録免許税が半額となります。
• 創業2ヶ月前から利用対象となる創業関連保証の特例が、6ヶ月前から利用できます。

創業に向けた助言、事業計画の作成方法、資金調達のしかた、など創業時に必要な知識の習得をしていただけるように努めます。

• 創業に興味があり、情報収集中だが？
• 創業したいが何から準備していいのかわからない！
• 創業のリスクを軽減するには？
• 考えているプランは、事業として見込みがある？
• 創業時の支援制度はどんなものがある？

こんなお悩みのときは、下記相談窓口へお越しください。

メールでもご相談をお受けしています。

氏名、住所（市町村名のみ）、連絡先、表題【創業相談について】、ご相談内容を明記の上、送信してください。返信には多少のお時間をいただきますので、ご了承ください。

商工会経営指導員を中心に、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士等の専門家による個別相談にも対応します。個別相談の結果、創業塾の修了生と同等の知識を習得し、且つ実践的な創業計画書を作成した方は、特定創業支援事業者の資格があります。

お申込みや詳細なお問い合わせは久喜商工会専用サイト（外部サイト）をご覧ください。
創業塾の受講者で、知識を習得したと認められた方は、特定創業支援事業者の資格があります。

必要事項を記入の上、商工観光課へ提出してください。

久喜市及び久喜市商工会では「創業支援等事業計画」に基づき、（公財）埼玉県産業振興公社、地元金融機関・信用保証協会・日本政策金融公庫との協力により創業したい方への支援を行っております。

久喜市商工会ホームページ（外部サイト）
久喜市商工会創業支援奨励金（外部サイト）
久喜市空き店舗活用創業等支援事業補助金