住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

問い合わせ先：資産税課　家屋係

　下記の要件を満たした者が住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、必要書類を添えて申告いただくと、当該家屋にかかる固定資産税の減額を受けることができます。
　なお、この減額措置は、新築住宅及び耐震改修の減額措置と同時に適用されません。ただし、省エネ改修の減額措置と同時に適用することができます。また、一戸についてこの減額措置の適用は一回限りとなります。

• 新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）

　＊区分所有家屋を含みますが、専有部分の工事を対象とします。
　＊併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること。

• 令和8年3月31日までに下記のバリアフリー改修工事を実施
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること）

床面積100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します。

省エネ改修とバリアフリー改修を同年に行った場合、併せて固定資産税の減額の適用を受けることができますが、バリアフリー改修に対する減額の適用範囲となる100平方メートルまでは、省エネ改修に対する減額と併せて3分の2が減額となり、残り20平方メートルは省エネ改修に対する減額のみが適用され、3分の1の減額となります。

1. 65歳以上の方
2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
3. 障がいのある方

次に類する工事で、自己負担額が50万円を超えるもの（国や地方公共団体からの補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）

1. 通路又は出入口の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取り付け
6. 床の段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 床表面の滑り止め化

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の必要書類を添えて申告してください。
※申告書は、令和3年4月から押印を不要としました。

1.住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税減額措置の適用申告書

2.上記の居住者要件を満たすことを証明する書類の写し（住民票・健康保険証・介護保険証・障害者手帳等の写し）
3.工事明細書（改修工事の内容及び費用を確認することのできる書類）
4.工事前・工事後の改修箇所の写真
5.領収書（工事費用の支払い・領収が確認できるもの）
6.補助金等の内容を確認できる書類（補助金等を受けている場合）