都市計画法の改正に伴う開発許可制度の見直しについて

問い合わせ先：都市計画課 開発指導係

頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進するため、市街化調整区域の災害ハザードエリアにおける開発許可の厳格化を目的とする都市計画法の改正（令和2年6月10日公布、令和4年4月1日施行）が行われ、都市計画法第34条第11号及び第12号に基づく区域（以下「11号区域」及び「12号区域」という。）には、原則として災害ハザードエリアを含めてはならないこととなりました。
本市の11号区域及び12号区域では、水防法に基づく浸水想定区域等のうち、洪水等の発生時に生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域（以下「浸水ハザードエリア」という。）が該当します。
つきましては、本市における浸水ハザードエリアの取扱い方針を以下のとおり定めるとともに、審査基準の見直しを行いましたので、お知らせします。
なお、本市における浸水ハザードエリアとは、「利根川、荒川、江戸川、小山川又は中川が氾濫した場合の想定浸水深が3．0メートル以上である土地の区域」を指します。

本市では、11号区域内において、「居住の用に供する一戸建ての住宅（賃貸の用に供するものを除く。）」の開発行為又は建築行為（以下「開発等」という。）を認めています。
11号区域については、どなたでも開発等の許可を得ることが可能であり、開発等の需要が非常に高いことから、今般の法改正の趣旨を踏まえ、浸水ハザードエリア内では、11号区域に基づく開発等は許可しないこととしました。
しかしながら、この見直しは土地権利者や事業者の土地利用を制限することになるため、1年間の経過措置期間を設けることとし、浸水ハザードエリア内であっても、令和5年3月31日までに申請されるものに限り、一定の条件を付すことで、11号区域に基づく開発等を許可することができる取扱いにしました。
なお、経過措置期間における各手続書類の提出期限については、以下のお知らせをご確認ください。
11号区域の見直しに係る経過措置について（お知らせ）（PDF：65KB）

本市では、既存の集落区域内において、区域区分日前からの所有地における自己用住宅及び市街化調整区域に長期間居住する者の親族のための自己用住宅（以下「分家住宅」という。）の開発等を認めています。
分家住宅については、市街化調整区域に長期間居住する自己の親族がいることや、申請地が自己又は自己の親族が所有する土地であることなど、特定の要件を満たす者に限り、許可を得ることが可能となっています。
既に集落が形成された土地において認められる分家住宅の開発等を規制することは、集落の崩壊、伝統、文化の消滅を招くおそれがあるため、浸水ハザードエリア内であっても、一定の条件を付すことで、 既存の集落区域に基づく開発等を許可することができる取扱いにしました。

浸水ハザードエリアを反映した11号区域及び12号区域の指定図面は、以下のページで公開しています。対象地が浸水ハザードエリアに該当するかどうか、指定図面で確認することが可能です。なお、指定図面は地番図ベースで作成していますので、対象地の地番をお調べのうえ、ご確認ください。
都市計画法第34条第11号に基づく区域について
都市計画法第34条第12号に基づく区域について
また、都市計画課の窓口又は電話で確認することも可能です。都市計画課にお問合せいただく際は、お手元に案内図（住宅地図等）や公図の写し、土地全部事項証明書等をご用意ください。

対象地が浸水ハザードエリアに該当する場合は、想定される被害に応じた安全上及び避難上の対策が必要となります。
本市では、開発等の申請にあたり、申請者が避難場所・避難経路等を認識していることを、避難行動計画により確認します。
避難行動計画の作成にあたっては、「久喜市防災ハザードマップ」「久喜市洪水避難決断ブック」を参考にしてください。

• わが家の防災行動メモ/マイ・タイムライン（17・18ページ）（PDF：552KB）（PDF：552KB）
• わが家の防災行動メモ/マイ・タイムライン（Word版）（Word：1,168KB）
• わが家の防災行動メモ/マイ・タイムライン（記入例）（PDF：724KB）

以下の条例及び審査基準を改正しました。改正後の条例及び審査基準については、「開発許可の基準について」をご確認ください。

• 久喜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
• 申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間等

• 都市計画法の改正に伴う開発許可制度の見直しについて（お知らせ）（PDF：135KB）